12月
協同組合地区宅便として設立
株式会社地区宅便
代表取締役社長
メール便発送・配達事業
コニポス(小荷物ポスト投函)事業
ポスティング事業
メディアレップ・広告事業
ロジスティクス事業
12月
協同組合地区宅便として設立
5月
自動車運送取扱事業 登録
4月
「P2メール便システム」(貨物追跡情報管理システム・受発注精算管理システム)が、
中小企業庁「情報通信技術活用型取引システム開発事業」として採択、開発・運用開始
3月
日本情報経済社会推進協会認定 プライバシーマーク取得
8月
株式会社地区宅便へ組織変更
本社を東京都練馬区高松5-11-26 光が丘MKビル7Fに移転
12月
「P2トラッキングシステム」を開発・稼働
9月
一般社団法人日本ダイレクト・メール協会に加盟
2月
新宿配送支店を開設
3月
練馬配送支店を開設
11月
札幌業務センターを開設
10月
城北配送支店を開設
4月
札幌業務センターを札幌配送支店として開設
10月
株式会社オフィス・シューエイを子会社化し、JBエクスプレス埼玉株式会社とする
11月
本社を現在地(東京都練馬区高松5-8-20)に移転
12月
さいたま配送支店を開設
7月
ポスティング事業開始
3月
東京中小企業投資育成株式会社の投資先企業に認定、5,000万円の出資を受け資本金8,209万円となる
11月
板橋配送支店を開設
9月
セイノーホールディングス株式会社の100%子会社となる
10月
城西支店を開設
4月
セイノーラストワンマイル株式会社の100%子会社となる
セイノーラストワンマイル株式会社は2024年4月にセイノーホールディングスの子会社として誕生しました。
「ラストワンマイル」と言われる”お客様にとって物流サービスの最後の接点”となる領域は今後もさらに拡大すると予測されており、「お客様のご要望に柔軟にお応えできるように」と新たに設立する運びとなりました。
現代の日本における物流課題は多岐にわたり、具体的には買い物弱者問題、過疎地域問題、荷物再配達の問題、宅配クライシス問題などが挙げられます。セイノーラストワンマイル株式会社は、それらの問題に対してビジネスの手法を使ってアプローチしていく「社会課題解決型ラストワンマイル」を担っています。
システム開発及び運用やシェアードサービス・ガバナンスの観点からサポート事業を行うことにより、ラストワンマイルグループ全体がより良いサービスの提供へ注力できます。
メール便配送事業
コミュニティコンシェルジュ事業
One Stop to P事業
1.自動車からの排出ガスによる地球温暖化・大気汚染を防止するため、輸送の効率化・エコドライブの実践を推進し、低公害車・電動自転車の導入により環境保全のための継続的な改善を図ります。
2. 廃棄物の適正処理・リサイクルを推進し、循環型社会形成のために、その取り組みに対する改善方策を企画し提案します。
3. 環境関連法規制・条例・協定およびその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減・環境汚染の防止に努めます。
4. 教育啓発活動を通じて全従業員に環境方針を周知し、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
5. 環境目的・環境目標を定め、定期的な見直しを行うことにより、環境保全活動の継続的改善に努めます。
当社は、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会といった様々な関係者の視点に立ち、企業としての価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと考えています。経営環境や法制度の変化に即座に対応するとともに、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、経営の機構改革に取り組みます。その実現のために、以下の4つの行動基準を制定します。
1. 当社は、メール便、ポスティング、ロジスティクス、メディアレップ・広告、小荷物発送・配達の5事業を展開することにより、クライアントと顧客を結びつけるコミュニケーションツールを高度でかつ最適な形で提供し、豊かな情報社会の実現に貢献します。
2. 当社は、既存事業の多様化・事業領域の拡大を通じて、新たな雇用を創造し、地域経済のみならず日本経済の発展に貢献します。
3. 当社は、個人情報を扱う企業としてプライバシーマークを取得し、個人情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮および適切な処置を講じるとともに、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査を定期的に行うことにより、社会に安心と信用を提供します。
※プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の運営する制度で、個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを示しています。