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会社案内
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会社案内

代表挨拶

株式会社地区宅便
代表取締役社長

河合 秀治

地区宅便は、ダイレクトメールの安定的な配送ネットワークを、適正価格でご提供することを目指して1980年に協同組合として設立されました。その後1985年の法人化を経て、業界初の貨物追跡システム・受発注管理システムの導入など、新しいテクノロジーの活用を通じて、ダイレクトメール配送のパイオニアとして常に業界をリードしてまいりました。

2022年からはセイノーホールディングスの一員となり、グループの総合力を活かしつつ、『「届ける」の輪を広げ、地域社会に新しい利便性と安心を』というビジョンを掲げ、現在に至っております。

少子高齢化とEC化率の上昇に伴い、ラストワンマイルの担い手は多様性と生産性の向上が急務となっています。そのような中にあって地区宅便は設立当初より、地域の一員として地域に住む方々が担い手となり、自転車や徒歩といった環境負荷の低いお届けスタイルを確立しております。

このネットワークを活かし、届ける対象をダイレクトメールから小荷物に広げ、EC販売商品等をポストにお届けする新商品「コニポス」の展開も進めております。このような新たなポストインサービスも時代の変化や地域社会の要請に応じて、探求を続けたいと思います。

『届く幸せを、届ける。』を合言葉に従業員一同、パートナーと共に努力してまいります。

末永くご愛顧いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会社概要

社名
株式会社地区宅便
創業
1980年 12月 協同組合として設立
設立
2004年 8月 株式会社へ組織変更
本店所在地
東京都練馬区高松5-8-20 
ジェイ・シティタワー16F
電話番号
03-5372-6122
代表者
代表取締役社長 河合 秀治
資本金
8,209万円
従業員数
645人(令和6年10月現在)
株主
セイノーラストワンマイル株式会社
事業内容

メール便発送・配達事業

コニポス(小荷物ポスト投函)事業

ポスティング事業

メディアレップ・広告事業

ロジスティクス事業

沿革

  • 1980

    12月

    協同組合地区宅便として設立

  • 1981

    5月

    自動車運送取扱事業 登録

  • 2000

    4月

    「P2メール便システム」(貨物追跡情報管理システム・受発注精算管理システム)が、
    中小企業庁「情報通信技術活用型取引システム開発事業」として採択、開発・運用開始

  • 2003

    3月

    日本情報経済社会推進協会認定 プライバシーマーク取得

  • 2004

    8月

    株式会社地区宅便へ組織変更
    本社を東京都練馬区高松5-11-26 光が丘MKビル7Fに移転

  • 2005

    12月

    「P2トラッキングシステム」を開発・稼働

  • 2006

    9月

    一般社団法人日本ダイレクト・メール協会に加盟

  • 2008

    2月

    新宿配送支店を開設

    3月

    練馬配送支店を開設

    11月

    札幌業務センターを開設

  • 2013

    10月

    城北配送支店を開設

  • 2014

    4月

    札幌業務センターを札幌配送支店として開設

    10月

    株式会社オフィス・シューエイを子会社化し、JBエクスプレス埼玉株式会社とする

  • 2016

    11月

    本社を現在地(東京都練馬区高松5-8-20)に移転

    12月

    さいたま配送支店を開設

  • 2017

    7月

    ポスティング事業開始

  • 2020

    3月

    東京中小企業投資育成株式会社の投資先企業に認定、5,000万円の出資を受け資本金8,209万円となる

    11月

    板橋配送支店を開設

  • 2022

    9月

    セイノーホールディングス株式会社の100%子会社となる

  • 2023

    10月

    城西支店を開設

  • 2024

    4月

    セイノーラストワンマイル株式会社の100%子会社となる

事業所案内

グループ会社

セイノーラストワンマイル株式会社は2024年4月にセイノーホールディングスの子会社として誕生しました。

「ラストワンマイル」と言われる”お客様にとって物流サービスの最後の接点”となる領域は今後もさらに拡大すると予測されており、「お客様のご要望に柔軟にお応えできるように」と新たに設立する運びとなりました。

現代の日本における物流課題は多岐にわたり、具体的には買い物弱者問題、過疎地域問題、荷物再配達の問題、宅配クライシス問題などが挙げられます。セイノーラストワンマイル株式会社は、それらの問題に対してビジネスの手法を使ってアプローチしていく「社会課題解決型ラストワンマイル」を担っています。

システム開発及び運用やシェアードサービス・ガバナンスの観点からサポート事業を行うことにより、ラストワンマイルグループ全体がより良いサービスの提供へ注力できます。

  • 株式会社地区宅便

    メール便配送事業

  • ココネット株式会社

    コミュニティコンシェルジュ事業

  • 株式会社リビングプロシード

  • 株式会社LOCCO

  • 日祐株式会社

    One Stop to P事業

CSRへの取り組み

環境に関する基本方針

1.自動車からの排出ガスによる地球温暖化・大気汚染を防止するため、輸送の効率化・エコドライブの実践を推進し、低公害車・電動自転車の導入により環境保全のための継続的な改善を図ります。
2. 廃棄物の適正処理・リサイクルを推進し、循環型社会形成のために、その取り組みに対する改善方策を企画し提案します。
3. 環境関連法規制・条例・協定およびその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減・環境汚染の防止に努めます。
4. 教育啓発活動を通じて全従業員に環境方針を周知し、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
5. 環境目的・環境目標を定め、定期的な見直しを行うことにより、環境保全活動の継続的改善に努めます。

コーポレート・ガバナンス

当社は、株主をはじめ取引先、従業員、地域社会といった様々な関係者の視点に立ち、企業としての価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと考えています。経営環境や法制度の変化に即座に対応するとともに、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、経営の機構改革に取り組みます。その実現のために、以下の4つの行動基準を制定します。

  • 経営の透明性を高めるとともに健全性・信頼性を確保します。
  • 事業遂行および意思決定の迅速化を実現します。
  • 迅速・正確・公平な情報開示を行います。
  • 説明責任を明確化します。

社会貢献

1. 当社は、メール便、ポスティング、ロジスティクス、メディアレップ・広告、小荷物発送・配達の5事業を展開することにより、クライアントと顧客を結びつけるコミュニケーションツールを高度でかつ最適な形で提供し、豊かな情報社会の実現に貢献します。
2. 当社は、既存事業の多様化・事業領域の拡大を通じて、新たな雇用を創造し、地域経済のみならず日本経済の発展に貢献します。
3. 当社は、個人情報を扱う企業としてプライバシーマークを取得し、個人情報提供者への安全性の確保、保管・管理に十分な配慮および適切な処置を講じるとともに、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査を定期的に行うことにより、社会に安心と信用を提供します。

※プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の運営する制度で、個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを示しています。